CSR社会貢献活動,公益財団法人多治見市文化振興事業団CSR・社会貢献活動 sustainability

3.安全対策と危機管理

私たちは、日常点検や設備保守等の安全対策、想定訓練等の対応力強化を図るとともに、職員等の安全意識を常に高いレベルに保つことによって、
お客様の安全と安心を支えています。

安全対策及び危機管理に関する指針

目 的
職員個人が、安全に対する重要性を自分自身の課題と認識するとともに、危機管理に対する体制の確立を図ります。
方 針
すべての事業活動において、お客様、地域住民、職員、取引先等の関係者の「生命と健康を守ること」を最優先に考えます。
その上で、幅広いリスクを想定し、予防と軽減等の対策を講じます。
取り組み
1. 危機管理のための体制づくり
  • 責任や役割を明確にした体制をもって、危機管理に対する取り組みを推進します。
  • 緊急時における個人間及び組織間の連絡網、監督官署との協力体制を整備します。
2. 潜在リスクの把握と安全対策
  • 事業活動において、安全や安心を脅かすあらゆる事態を想定し、その対策を講じます。
  • リスクを回避または軽減するため、利用者への説明や案内、空間のバリアフリー化、設備機器の保守整備、巡回警備等の的確な方策を実施します。
  • 職員等は関係する法令、規則、組織内のルールを遵守します。
3. トラブルの対処及び緊急事態での応急処置
  • 緊急事態における対策を整備するとともに、職員等に周知徹底を図ります。
  • リスク発生に対し、特定の損失については保険を活用できるように備え、リスクの移転を図ります。
  • 職員等は、定期的な訓練や研修、または必要な知識の習得に努めます。
  • 緊急事態が発生した際は、限られた時間の中で正しい情報を収集するとともに、人命尊重の立場での判断と行動に努めます。
4. 緊急事態の収束と復旧対策
  • 施設所有者や監督官署と連携し、緊急事態の収束と通常の状態に戻すための復旧対策を行います。

4.情報セキュリティ/個人情報保護

お客様や取引先等からお預かりした個人情報や機密情報の漏えいを防ぐため、個人情報保護法をはじめとする関連法令の遵守に加え、当財団の「情報セキュリティに関する指針」「個人情報保護に関する基本方針」に基づいた、情報管理の徹底を図っています。

情報セキュリティに関する指針

  1. 情報管理体制の確立

    • 情報セキュリティの確保に必要な管理体制を整備するとともに、職員等の人員に起因するリスクを認識した上で適切な対策を講じます。
  2. 定期的な職員研修

    • 情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、職員等に対して情報資産の正しい取り扱い、情報セキュリティ要求事項等の遵守に関する教育を実施します。
  3. 関連法令等の遵守

    • 個人情報保護法等の法令及び規制の要求事項、お客様や取引先との契約上のセキュリティ要件等について遵守します。
  4. 「個人情報保護に関する基本方針」に基づく運用

    • 当財団が定める「個人情報保護に関する基本方針」を遵守するとともに、情報の取得、取扱、管理、開示、提供の各段階において、運用面での適切なセキュリティ対策を講じます。
  5. 人的・物理的・技術的な安全対策

    • 重要な情報資産や情報システムに対する不正な行為やアクセスから保護するため、人的、物理的及び技術的な側面からの安全対策を講じます。
  6. 緊急事態への適切な対応

    • 情報漏えいや改ざん及び破損等の情報セキュリティインシデントが発生した際、また災害等により事業活動が中断されるような事態に対しては、適切な連絡体制を通じて速やかな対応を行います。

個人情報保護に関する基本方針

  1. 個人情報の取得について

    • 個人情報を取得する際には、必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって取得します。 また、ご本人から書面または電話・ファクシミリ・ウェブサイト等の通信媒体を通じて直接個人情報を収集する際には、法令により例外として扱うことが認められている場合等を除き、利用目的の明示に努めます。
  2. 個人情報の取り扱いについて

    • 当財団が取得した個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。また、個人情報をお客様本人の同意なくして利用することはありません。個人情報の利用目的が達成された場合は速やかに消去・廃棄します。

    1. 当財団で実施している事業・サービスなどに関する業務に係ること
    2. お客様からの問合せへの対応、迅速なサービスなどの実施に必要な業務遂行に係ること
    3. その他、個人情報取得時に明示した利用目的に係ること

  3. 個人情報の適切な管理

    • 個人情報の紛失・漏えい等を防止するために適切な安全管理を講じます。また、個人情報を取り扱う職員等に対して研修・教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めます。
  4. 個人情報の開示

    • お客様より個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法に則り適切に対応します。開示しないことが妥当である場合には、個人情報の全部もしくは一部について開示しないことがあります。その場合には、理由を付して連絡します。
  5. 個人情報の提供

    • 個人情報をご本人の同意なくして、当財団以外の第三者に開示・提示することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、または裁判所や警察等の公的機関から開示を求められた場合には、ご本人の同意なく個人情報を提供する場合があります。
  6. 個人情報保護に関する基本方針の改訂

    • 当財団は、お客様の個人情報保護を図るため、法令その他の規範の変更に対応し、常に改善に取り組みます。また、改善した内容につきましては本方針に反映します。